(1) PCB（ポリ塩化ビフェニール）使用安定器の処理費用を、削減できる件のご提案

PCB使用安定器は、平成28年7月までに処分するよう法律で定められています。 PCBは有害物質として、1972年に行政指導により製造中止が指示され、その後、回収・自己保管が義務付けられました。PCB廃棄物は、30年以上にも及ぶ長期保管のために、紛失や漏洩の問題が発生しており、環境汚染の進行が懸念されています。 そこで、PCB使用安定器の処理に係る費用について、弊社では大幅な削減を可能とする処理経路を確保いたしましたので、その件についてご提案申し上げます。

(2) 反社会的勢力団体からの組織防衛についてのご提案

平成23年までに全都道府県において、反社会的勢力団体の排除を行うための条例が施行されました。 同団体との断絶を図ることとなり、これに反する行為があれば、一般紙による公表や公的機関等との取引制限等の制裁を受けることになります。 従いまして、専門的見地から、この喫緊の課題である、反社会的勢力団体からの組織防衛について、対応策をご提案いたします。

(3) サイバー攻撃に対する組織防衛の件でのご提案

近年、海外等からのサイバー攻撃による、機密漏洩事案が多発し、一部業界では法令上の要請もあり、その対応策に各企業は苦慮しているのが現状です。 このサイバー攻撃の主因であるウイルスに対し、現時点で技術的に可能な最強のシステムを構築して、コンピュータを安全に運用する仕組みのご提案をいたします。

(4) 知的財産権に係る監理により、法的リスクを軽減する件でのご提案

最近、注目されるようになった知的財産権には、自社の権利保護の側面のみならず、意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう「潜在的な法的リスク」の側面も存在します。 そこで、日本の知的財産権を守るため、米系の世界最大規模の弁護士事務所と提携し、中立かつ公正な第三者機関として、「知的財産監理機構」を設立する運びとなりました。 国内外の個々人の間や、企業間での知的財産権に関する問題を、中立かつ公正に判断します。当事者間の利害調整や訴訟問題への対応も含め、御社が関係する知的財産権のリスクの軽減と解消に貢献するご提案をいたします。